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ダイキン工業対旭硝子、宇部興産(知財高判 平成21(行ケ)10112 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟)（2010年01月28日）
平成２２年１月２８日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０１１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月９日
判決
原告ダイキン工業株式会社
訴訟代理人弁理士安富康男
同秋山文男
同坂本波
被告旭硝子株式会社
被告宇部興産株式会社
被告両名訴訟代理人弁理士志賀正武
同高橋詔男
同柳井則子
同勝俣智夫
主文
１ 特許庁が無効２００８－８０００７８号事件について平成２１年３月
１８日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 争いのない事実
１ 手続の概要
原告は，平成１３年２月１３日，名称を「樹脂積層体」とする発明について
特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００１／０００９８５，特願２００
１－５５８２５９。パリ条約による優先権主張：優先権主張日２０００年
（平成１２年）２月１０日，優先権主張国日本国。）をし，平成１９年１月
５日，設定登録（特許第３８９６８５０号，請求項の数２２，以下「本件特
許」という。）を受けた。
被告らは，平成２０年４月３０日，本件特許の無効審判請求（無効２００８
－８０００７８号事件）をし，原告は，平成２０年７月２８日付けの訂正請求
書により訂正の請求をした。
特許庁は，平成２１年３月１８日，「訂正を認める。特許第３８９６８５０
号の請求項１ないし２２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決
をし，その謄本は，平成２１年３月３０日，原告に送達された。
本件特許の訂正後の明細書（以下，図面と併せ「訂正明細書」という。甲１
３）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１の発明を
「特許発明１」のようにいい，本件特許に係る発明を総称して「本件特許発
明」という。）。
「【請求項１】
ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と，前記層（Ａ）と積層されている含フッ
素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）とを有する樹脂積層体であって，
前記ポリアミド系樹脂は，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロ
ン１２，ナイロン６１０，ナイロン６１２，ナイロン６／６６，ナイロン６６
／１２，ナイロン６／ポリエステル共重合体，ナイロン６／ポリエーテル共重
合体，ナイロン１２／ポリエステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル
共重合体，並びに，これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも
１種であり，アミン価が２３～６０当量／１０ ｇ，酸価が４０当量／１０ ｇ ６ ６
以下のものであり，
前記含フッ素エチレン性重合体は，カルボニル基を有する含フッ素エチレン性
重合体であることを特徴とする樹脂積層体。
【請求項２】
ポリアミド系樹脂の主成分は，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロン６１
０，ナイロン６１２，ナイロン６／ポリエーテル共重合体，又は，ナイロン１
２／ポリエーテル共重合体のいずれかである請求項１記載の樹脂積層体。
【請求項３】
含フッ素エチレン性重合体のカルボニル基の含有量が，主鎖炭素数１×１０６
個に対して合計３～１０００個である請求項１又は２項に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
含フッ素エチレン性重合体のカルボニル基は，パーオキサイドに由来するもの
である請求項１～３のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，カーボネート基及び／又はカ
ルボン酸ハライド基を有する含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなる
ものである請求項１～４のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項６】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，カーボネート基，カルボン酸
ハライド基及びカルボン酸基からなる群から選択される少なくとも１種を，主
鎖炭素数１×１０ 個に対して合計３～１０００個有する含フッ素エチレン性６
重合体からなるものである請求項１～４のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項７】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，テトラフルオロエチレン及びエチ
レンを重合してなるものである請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂積層
体。
【請求項８】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，テトラフルオロエチレン及び一般
式
１ ＣＦ２＝ＣＦ－Ｒｆ
〔式中，Ｒｆ は，ＣＦ 又はＯＲｆ （Ｒｆ は炭素数１～５のパーフルオロア１ ２ ２
３
ルキル基を表す）を表す〕で表される化合物
を重合してなるものである請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項９】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，下記ａ，ｂ及びｃを重合してなる
共重合体である請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
ａ．テトラフルオロエチレン２０～９０モル％
ｂ．エチレン１０～８０モル％
ｃ．一般式ＣＦ２＝ＣＦ－Ｒｆ１
〔式中，Ｒｆ は，ＣＦ 又はＯＲｆ （Ｒｆ は炭素数１～５のパーフルオロア１ ２ ２
３
ルキル基を表す）を表す〕で表される化合物１～７０モル％
【請求項１０】
含フッ素エチレン性重合体は，少なくとも，下記ｄ，ｅ及びｆを重合してなる
共重合体である請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
ｄ．フッ化ビニリデン１５～６０モル％
ｅ．テトラフルオロエチレン３５～８０モル％
ｆ．ヘキサフルオロプロピレン５～３０モル％
【請求項１１】
含フッ素エチレン性重合体は，融点が１６０～２７０℃のものである請求項１
～１０のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１２】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，導電性である請求項１～１１
のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１３】
ポリアミド系樹脂からなる層（Ａ）と含フッ素エチレン性重合体からなる層
（Ｂ）との層間初期接着力は，２０Ｎ／ｃｍ以上である請求項１～１２のいず
れか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１４】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は，厚さ０．５ｍｍ未満のもので
ある請求項１～１３のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１５】
含フッ素エチレン性重合体からなる層（Ｂ）は更に，導電性材料を含んでいて
もよい，フッ素樹脂からなる層（Ｃ）と積層されている請求項１～１４のいず
れか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項１６】
導電性材料を含まない，フッ素樹脂からなる層（Ｃ）は更に，導電性材料を含
有する，フッ素樹脂からなる層（Ｄ）と積層されている請求項１５記載の樹脂
積層体。
【請求項１７】
前記層（Ｂ）の厚みが，前記層（Ｃ）の厚み，又は，前記層（Ｄ）が更に積層
されている場合には前記層（Ｃ）と層（Ｄ）との合計厚み，の１．５倍未満で
ある請求項１５又は１６の樹脂積層体。
【請求項１８】
請求項１～１７のいずれか１項に記載された樹脂積層体から形成されているこ
とを特徴とする多層成形品。
【請求項１９】
多層成形品は，フィルム，ホース又はチューブである請求項１８記載の多層成
形品。
【請求項２０】
ポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなる層（Ａ）と，含フッ素エチレン性重合
体を溶融押出ししてなり前記層（Ａ）と積層されている層（Ｂ）とを有する少
なくとも２層構造の樹脂積層体であって，
前記層（Ａ）は，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロン１２，
ナイロン６１０，ナイロン６１２，ナイロン６／６６，ナイロン６６／１２，
ナイロン６／ポリエステル共重合体，ナイロン６／ポリエーテル共重合体，ナ
イロン１２／ポリエステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル共重合
体，並びに，これらのブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種で
あり，アミン価が２３～６０当量／１０ ｇであり，酸価が４０当量／１０ ｇ ６ ６
以下であるポリアミド系樹脂を溶融押出ししてなるものであり，
前記層（Ｂ）は，カーボネート基及び／又はカルボン酸ハライド基を，主鎖炭
素数１×１０ 個に対して合計３～１０００個有し，かつ，融点が１６０～２ ６
７０℃の含フッ素エチレン性重合体を溶融押出ししてなるものである
ことを特徴とする樹脂積層体。
【請求項２１】
前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）との層間初期接着力は，２０Ｎ／ｃｍ以上である
請求項２０記載の樹脂積層体。
【請求項２２】
ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロン６１０，
ナイロン６１２，ナイロン６／６６，ナイロン６６／１２，ナイロン６／ポリ
エステル共重合体，ナイロン６／ポリエーテル共重合体，ナイロン１２／ポリ
エステル共重合体及びナイロン１２／ポリエーテル共重合体，並びに，これら
のブレンド物からなる群から選択された少なくとも１種であり，アミン価が２
３～６０当量／１０ ｇであり，酸価が４０当量／１０ ｇ以下であるポリアミ６ ６
ド系樹脂を溶融押出ししてなる層（Ａ）と，カルボニル基を主鎖炭素数１×１
０ 個に対して合計３～１０００個有する含フッ素エチレン性重合体を溶融押６
出ししてなり前記層（Ａ）と積層されている層（Ｂ）とを有する少なくとも２
層構造の多層成形品の製造方法であって，前記層（Ａ）及び前記層（Ｂ）を有
する樹脂積層体を溶融押出しし，多層成形体を形成した後，形成された前記多
層成形体を，該成形体を構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で
０．０１～１０時間熱処理して多層成形品を得る
ことを特徴とする多層成形品の製造方法。」
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