日本法ニュース：重要判決情報
知財高判 平成21(行ケ)10265 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟（2010年01月28日）
平成２２年１月２８日判決言渡
平成２２年１月１９日口頭弁論終結
平成２１年（行ケ）第１０２６５号審決取消請求事件
判決
原告シコー株式会社
原告東京パーツ工業株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士對崎俊一
同訴訟代理人弁理士佐野惣一郎
被告レキシンジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士佐藤治隆
主文
１ 特許庁が無効２００８－８００１５４号事件について平成２１年７月
２８日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「振動型軸方向空隙型電動機」とする特許第２１３
４７１６号（昭和６２年５月２１日出願，平成１０年２月６日設定登録。以下
「本件特許」という。）の特許権者である（甲８，９）。
被告は，平成２０年８月１８日，本件特許を無効にすることを求めて審判請
求（無効２００８－８００１５４号）をし，特許庁は，平成２０年１２月２４
日，「特許第２１３４７１６号の特許請求の範囲に記載された発明についての
特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年１２月２６日原告らに送
達された。
これに対し,原告らは，上記審決を不服とし，平成２１年１月２３日，当裁
判所に対して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した（当裁判所平成
２１年（行ケ）第１００１７号）。
原告らは，平成２１年２月２０日，特許庁に対し訂正審判を請求し（訂正２
００９－３９００１８号），当裁判所に対して特許法１８１条２項所定の決定
を求めたところ，当裁判所は，同年３月３日，上記規定により「特許庁が無効
２００８－８００１５４号事件について平成２０年１２月２４日にした審決を
取り消す。」との決定をした。
特許庁は，原告らが上記訂正審判請求において提出した訂正明細書（甲７）
を特許無効審判における訂正の請求とみなして（特許法１３４条の３），審理
の上，平成２１年７月２８日，「訂正を認める。特許第２１３４７１６号の請
求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，
同年８月７日に原告らに送達された。
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