日本法ニュース：重要判決情報
知財高判 平成21(行ケ)10314 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟（2010年01月28日）
平成２２年１月２８日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０３１４号審決取消請求事件
平成２１年１２月１４日口頭弁論終結
判決
原告有限会社村松研磨工業
同訴訟代理人弁理士山本健男
被告株式会社ミュウテック
同訴訟代理人弁護士原山邦章
同訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同蔵田昌俊
同河野哲
同中村誠
同峰隆司
同幸長保次郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２００８－８０００９６号事件について平成２１年９月１４日
にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「ワークの研磨装置」とする特許第３３３７６８０
号（平成１３年１月１９日出願,平成１４年８月９日設定登録。以下「本件特
許」という。請求項の数は,１２である。）の特許権者である（甲３７）。
原告は，平成２０年５月２８日，本件特許の請求項１，３及び４を無効とす
ることを求めて無効審判請求（無効２００８－８０００９６号事件）をし，被
告は平成２１年１月５日本件, , 特許の請求項３及び４について訂正請求をし
た（甲３８）。
特許庁は，平成２１年２月３日，「訂正を認める。特許第３３３７６８０号
の請求項３ないし４に係る発明についての特許を無効とする。特許第３３３７
６８０号の請求項１に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」との
審決をし，同審決の謄本は同年２月１６日，被告に送達された。そこで，被告
は，平成２１年３月１６日，当裁判所に対し，上記審決中「請求項３ないし４
に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める訴訟を
提起するとともに（当裁判所平成２１年（行ケ）第１００６７号），同年５月
８日，特許庁に対して本件特許の請求項３及び４に対して訂正審判請求をした
ので（訂正２００９－３９００６２号事件，甲３９），当裁判所は，平成２１
年６月１日，特許法１８１条２項により，上記審決中「請求項３ないし４に係
る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消すとの決定をした（
甲３５）。なお，特許庁は，平成２１年５月２８日，本件特許の請求項３及び
４の訂正を認める旨の審決をし，同審決は確定した（以下この訂正を「本件訂
正」という。）。
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