日本法ニュース：法令等公布情報
バックナンバー：2006年06月
- 財務省組織規則の一部を改正する省令（財務四七）（2006年06月30日）
- 税理士法施行規則の一部を改正する省令（財務四八）（2006年06月30日）
- 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一三二）（2006年06月30日）
- 医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一三三）（2006年06月30日）
- 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一三四）（2006年06月30日）
- 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働一三五）（2006年06月30日）
- 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（厚生労働一三六）（2006年06月30日）
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（厚生労働一三七）（2006年06月30日）
- 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令（厚生労働一三八）（2006年06月30日）
- 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（厚生労働一三九）（2006年06月30日）
- 独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令（農林水産六一）（2006年06月30日）
- 農林水産省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（農林水産六二）（2006年06月30日）
- 国土交通省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（国土交通七三）（2006年06月30日）
- 環境省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令（環境二二）（2006年06月30日）
- 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件（総務三七八）（2006年06月30日）
- 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件（財務二六二）（2006年06月30日）
- 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務二六三）（2006年06月30日）
- 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務二六四）（2006年06月30日）
- 物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件の一部を改正する件（財務二六五）（2006年06月30日）
- 平成十八年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件（文部科学八六）（2006年06月30日）
- 学校教育法施行規則第七十条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示の一部を改正する告示（文部科学八七）（2006年06月30日）
- 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が高度専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件（文部科学八八）（2006年06月30日）
- 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認める件（文部科学八九）（2006年06月30日）
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第四条第一項の規定に基づき、特定高速電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針を定める件（文部科学九〇）（2006年06月30日）
- 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（厚生労働四〇〇）（2006年06月30日）
