日本法ニュース：法令等公布情報
バックナンバー：2006年12月
- 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府九〇）（2006年12月28日）
- 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（総務一五一）（2006年12月28日）
- 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則の一部を改正する省令（総務一五二）（2006年12月28日）
- 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令（総務一五三）（2006年12月28日）
- 電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令（総務一五四）（2006年12月28日）
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二〇一）（2006年12月28日）
- 航空法施行規則の一部を改正する省令（国土交通一二二）（2006年12月28日）
- 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則（最高裁一四）（2006年12月28日）
- 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二〇〇）（2006年12月28日）
- 弁理士法施行規則の一部を改正する省令（経済産業一二〇）（2006年12月28日）
- 社債等登録機関を指定する件（金融庁・法務一七）（2006年12月28日）
- 除籍の一部が滅失した件（法務五九八）（2006年12月28日）
- 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件（財務四八六）（2006年12月28日）
- 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（財務四八七）（2006年12月28日）
- 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件（財務四八八）（2006年12月28日）
- 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件（財務四八九）（2006年12月28日）
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（厚生労働六六四）（2006年12月28日）
- 弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部を改正する件（経済産業三六六）（2006年12月28日）
- 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件（経済産業三六七、三六八）（2006年12月28日）
- 民事訴訟法第四百二条第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の廃止に伴い、民事訴訟法第四百二条第一項の申立ての方式等に関する細則を廃止する件（最高裁五）（2006年12月28日）
- 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府八九）（2006年12月27日）
- 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働六六三）（2006年12月27日）
- 戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件（法務五九六、五九七）（2006年12月27日）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（国税庁三一）（2006年12月27日）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件（国税庁三二）（2006年12月27日）
