日本法ニュース：法令等公布情報
バックナンバー：2008年12月
- 国民健康保険法の一部を改正する法律（九七）（2008年12月26日）
- 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（四〇三）（2008年12月26日）
- 特許法施行令等の一部を改正する政令（四〇四）（2008年12月26日）
- 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府八七）（2008年12月26日）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（同八八）（2008年12月26日）
- 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（同八九）（2008年12月26日）
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働一八〇）（2008年12月26日）
- 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同一八二）（2008年12月26日）
- 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（農林水産八一）（2008年12月26日）
- 特許法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業九〇）（2008年12月26日）
- 鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（同九一）（2008年12月26日）
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁八二）（2008年12月26日）
- 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業七）（2008年12月26日）
- 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働八）（2008年12月26日）
- 租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件（財務三七八）（2008年12月26日）
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（同三七九～三八二）（2008年12月26日）
- 平成20年12月26日付（本紙 第4982号）（2008年12月26日）
- 日本国に帰化を許可する件（法務五七二）（2008年12月26日）
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関を指定する件（金融庁八一）（2008年12月25日）
- 日本国に帰化を許可する件（同五六七）（2008年12月25日）
- 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三八八）（2008年12月25日）
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（三九八）（2008年12月25日）
- 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務七四）（2008年12月25日）
- 除籍の一部及び原戸籍の一部が滅失した件（法務五六八）（2008年12月25日）
- 不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（同五六九）（2008年12月25日）
