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- 増田 晋 詳細
所属事務所
| 所属事務所名 | 森・濱田松本法律事務所 / モリハマダマツモトホウリツジムショ |
|---|---|
| 事務所所在地 | 〒100-8222 東京都千代田区 丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング |
| 電話番号 | 03-6212-8330 |
| ＦＡＸ番号 | 03-6212-8230 |
| Ｅメール | メールを送る |
[17943] 弁護士
増田 晋 / マスダ ススム
Masuda Susumu
| 役職・資格 | パートナー |
|---|---|
| 弁護士登録年 | 1982年 |
| 所属団体 | 第二東京弁護士会 |
各種情報
| 経歴 | 昭和49年 開成高等学校卒業 昭和55年 東京大学法学部卒業 昭和61年 アメリカ合衆国ワシントン大学法科大学院卒業 昭和61年から62年 アメリカ合衆国ロサンジェルス市Lillick, McHose & Charles法律事務所(現在Pillsbury Winthrop法律事務所)で執務 平成6年から現在 国際商業会議所(ICC)日本委員会「金融サービス委員会」、「航空輸送委員会」委員 平成11年から13年 可動物件国際担保条約(案)に関する日本国政府専門家 平成16年から19年 慶應義塾大学法科大学院講師 平成16年から19年 新司法試験問題考査委員(国際関係法(私法系)) 平成17年から 大宮法科大学院教授 平成19年から 慶應義塾大学法科大学院教授 |
|---|---|
| 主な著書・論文 | 『国際的リース取引をめぐる税務訴訟の終焉』 税理 Vol.51 No.8 2008年7月1日刊 『船舶リースでも納税者勝訴確定』 Business Law Journal No.5 2008年8月号 『租税法と国際私法の交錯-ケイマンのリミテッド・パートナーシップを題材として』「納税者保護と法の支配 山田二郎先生喜寿記念」 信山社 2007年刊 (共著) 『船舶リース税務訴訟で明らかにされたリミテッド・パートナーシップの法的性質と司法判断』 Lexis企業法務 第2巻第5(No.17) 2007年5月20日刊 『リミテッド・パートナーシップ財産の所有権帰属についての初判断』 月刊 税理 2007年5月号 『船舶リース税務訴訟でリミテッド・パートナーシップは任意組合との高裁決断』 T&A master No.204 2007年3月26日号 『映画フィルムリース事件に関する最高裁判決の検討』 税理 Vol.149 No.10 2006年7月号 『映画フィルムリースと航空機リースの違い』 T&A master No.167 2006年6月19日号 『国際取引法 Cases & Materials』 有斐閣 2006年3月刊 (共著) 『節税目的を理由とした税務否認に対する司法の判断』 月刊 税理 Vol.49 No.4 2006年3月号 『租税法の解釈-レーシングカー事件』「租税判例百選[第4版]」 別冊ジュリスト 有斐閣 第178号 2005年刊 『「組合事業に関する租税回避防止」立法の問題点』 T&A master No.105 P142から 『航空機リースと租税回避行為-平成16年10月28日名古屋地裁判決の検討』「ビジネス・タックス-企業税制の理論と実務-」 有斐閣 2005年刊 (共著) 所収 『可動物件の国際的権益に関する条約および航空機議定書の概要と仮訳』 国際商事法務 Vol.30 No.7からVol.31 No.5 (連載) 『インターネット上の金融取引(総論)』及び『電子マネーをめぐる公法上の規制』情報ネットワークの法律実務 2004年刊 『木曜ゼミナール-航空機金融に国際ルール』 日経金融新聞 2002年1月10日 12面 『可動物件の国際的権益に関する条約が採択から航空機ファイナンス・リースに朗報』 旬刊金融法務事情 No.1630 P46から2001.12.25刊 『可動物件の国際的権益に関する条約が採択される』 NBL No.727 P4から 2001.12.15刊 『電子商取引に不可欠、電子署名・認証法が成立』 日経ビジネス 2000年9月4号 P192から 2000年刊 『渉外弁護士業務データファイル』 中央経済社 2000年刊 (共著) 『座談会 電子マネーを考える(上)(下)』 NBL No.678, 679 1999年12月刊 『債権放棄による再建と主力銀行の支援』 日経ビジネス 1999年9月27号 P189から 1999年刊 『座談会 企業の自主再建を支援する銀行と否認権(上)(中)(下)』 NBL No.670, 671, 672 1999年刊 『電子マネーをめぐる私法上の諸問題』 旬刊金融法務事情 No.1503 P45から 1998.1.15刊 『電子マネーの実務-法務・契約・会計』 新日本法規出版株式会社 1998年刊 (共著) 『デジタルマネーのすべて』 日経BP社 1997年刊 (共著) 『輪郭見え始めた電子マネー法案』 日経ビジネス 1996年11月4号 P142から 1999年刊 『内容の見えかけた電子署名・認証法案』 ビジネス実務法務 第3巻5号 『株主対策実務ハンドブック』 第一法規出版 1989年刊 (共著) 『TOB防衛手段(第三者割当増資・営業資産の譲渡)の限界に関する米国法の発展』 国際商事法務 Vol.16 No.5から7(通巻311から313号) 1988年刊 『担保法大系 第4巻』「所有権留保をめぐる実務上の問題点」 金融財政事情研究会 1985年刊 (共著) |
| 登録外国弁護士資格 | 昭和62年 カリフォルニア州弁護士登録 |
| 使用言語 | 日本語 英語 |
| 取扱業務・プラクティス | IT、Internet、情報通信, 国際商取引, 証券化/プロジェクト・ファイナンス/ストラクチャード・ファイナンス |
著作物・セミナー（合計：1件）
| 論文（1件） | [Lexis企業法務2006.10No.10]事業目的の法理と最近の最高裁判決（2006 / 10 / 20） |
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